主にかかる費用
- 仲介手数料：不動産会社に支払う成功報酬。
- 印紙税：売買契約書に貼付する印紙代。
- 譲渡所得税・住民税：売却益（譲渡所得）が出た場合に課税。
- 抵当権抹消費用：住宅ローンが残っている場合の登記費用。
- その他：測量費、解体費（更地渡しの場合）など。
仲介手数料の上限の考え方
仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格が400万円を超える部分について「価格×3%＋6万円（＋消費税）」が上限額の一般的な計算式として広く使われています。実際の金額は不動産会社との契約で決まるため、見積もり時に必ず確認しましょう。
譲渡所得税の考え方
不動産を売って利益（譲渡所得＝売却価格 − 取得費 − 譲渡費用）が出ると、譲渡所得税・住民税の対象になります。所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わり、長期譲渡（5年超）のほうが税率は低くなります。マイホームを売った場合は「居住用財産の3,000万円特別控除」など各種特例が使える場合があり、要件を満たせば税負担を大きく抑えられることがあります。
税額の計算・特例の適用は専門家に相談を
取得費の算出方法や特例の適用要件は個別の事情（購入時期・取得費が分かる資料の有無・所有期間など）で結果が大きく変わります。正確な税額の試算・申告は税理士や税務署にご相談ください。本記事は一般的な費用項目の紹介であり、個別の税務アドバイスではありません。
まず売却額の目安を確認する
費用や税金を試算する前に、まず今の売却相場を把握しておくと計画が立てやすくなります。当サイトの不動産売却相場でエリア別の目安を確認できます。売却の流れはマンション売却の流れと必要書類もどうぞ。
よくある質問
Q1仲介手数料はいくらかかりますか？
宅地建物取引業法上の上限として「売買価格×3%＋6万円（＋消費税）」という計算式（400万円超部分）が広く使われています。実際の金額は不動産会社との契約内容によるため、見積もり時に確認してください。
Q2売却したら必ず税金がかかりますか？
売却益（譲渡所得）が出た場合に譲渡所得税・住民税がかかります。マイホームの売却では「3,000万円特別控除」などの特例が使える場合があり、要件を満たせば税負担を抑えられることがあります。正確な判断は税理士・税務署にご相談ください。
Q3所有期間で税率は変わりますか？
変わります。所有期間が5年を超える「長期譲渡」は、5年以下の「短期譲渡」より税率が低く設定されています。売却のタイミングを検討する際の目安の一つになります。