金利が上がると何が変わるか
住宅ローンの金利が上がると、同じ月々の返済額で借りられる金額(借入可能額)が小さくなります。つまり買い手側の「買える価格帯」が下がりやすくなり、需要が価格の低い物件層へシフトする、あるいは全体の需要が弱まる方向に働くとされています。金利が売り手にとって不利に働きやすい局面、という理解の仕方が一般的です。
金利と価格の関係は一様ではない
ただし、金利だけでマンション価格が単純に決まるわけではありません。立地の希少性、周辺の再開発計画、新築供給量、インバウンド・海外投資需要など、価格に影響する要因は複数あります。金利が上昇していても、都心部の希少な立地では価格が底堅く推移する例も見られ、逆に金利が横ばいでもエリアによっては価格が下がることもあります。金利は「複数ある材料のひとつ」として捉えるのが実態に近い考え方です。また、金利の変化が実際の成約価格へ反映されるまでにはタイムラグがあることも多く、ニュースで報じられた変化がすぐに自分の物件の相場へ影響するとは限りません。
築年数と金利変動の掛け算で考える
一般的に、築年数が経過したマンションほど価格の下落が進みやすい傾向があります。ここに金利上昇による需要の弱まりが重なると、築古物件のほうが価格面での影響を受けやすいという見方があります。築年数による資産価値の傾向は築年数と不動産の資産価値で解説しています。
「金利が上がったから急いで売る」は早計になりうる
ニュースで金利上昇が報じられると「今すぐ売らないと損をする」と考えがちですが、実際の売却額はエリア・築年数・物件の個別事情によって差が大きいため、金利動向だけで拙速に判断するのはおすすめできません。特に住み替えなど生活の事情が絡む場合は、金利だけでなく資金計画全体を踏まえて判断することが重要です。売却を焦るあまり、査定額の比較を十分にせずに1社だけの提示額で決めてしまうと、結果的に相場より安く手放してしまうリスクもあります。
売り時判断の基本：まず自分の物件の相場を知る
金利や市況のニュースを見て漠然と不安になるより、まず自分のマンションの今の売却相場を把握することが判断の出発点になります。相場を知らないまま「金利が上がったから」「下がったから」と判断すると、実態とずれた意思決定になりかねません。エリア別の傾向はマンション売却の流れと必要書類、税金・費用の考え方は不動産売却でかかる税金・費用にまとめています。
まず概算を確認してから動く
売却を具体的に検討し始めたら、一括査定・訪問査定で複数社の評価を比較するのが結局は最も実態に近い判断材料になります。当サイトの不動産売却相場でエリア別の目安を確認でき、LINEのマイ資産では電話番号の入力なしで現在価値の概算を確認できます(無料)。
よくある質問
Q1金利が上がるとマンションは売れにくくなりますか？
買い手の借入可能額が小さくなるため、需要が弱まる方向に働くとされています。ただし立地や築年数など他の要因も大きく影響するため、金利だけで一律に売れにくくなるとは限りません。
Q2金利が上がったら急いで売るべきですか？
金利動向だけで拙速に判断するのはおすすめできません。エリア・築年数・個別の物件事情によって実際の売却額は大きく異なるため、まず自分の物件の相場を把握したうえで判断することが重要です。
Q3築年数が古いマンションほど金利上昇の影響を受けやすいですか？
一般的に築年数が経過した物件ほど価格が下がりやすい傾向があり、そこに金利上昇による需要の弱まりが重なると影響を受けやすいという見方があります。ただし個別要因の影響も大きいため断定はできません。